部屋を借りるときに、誰に保証人になってもらえばよいかわからない、保証人になってくれそうな人がいない、というケースも多いです。
そこで、保証人の役割と保証人がいない場合の対処法について紹介します。
部屋を借りるのに保証人が必要な理由
家賃滞納があると、貸主は家賃収入を得られなくなります。
しかし、家賃滞納や迷惑行為をした場合でも、入居者は借地借家法で権利が保護されるため、一方的に契約を解除することができません。
こうしたリスクに備えて、いざというとき家賃の肩代わりや損害を賠償してくれる保証人が必要になります。
保証人と連帯保証人の違いは？
保証人と連帯保証人の違いについて紹介します。
保証人と連帯保証人の違い
保証人も連帯保証人も、入居者に何かあったとき代わりに家賃などを支払う義務があります。
しかし、保証人と連帯保証人では保証しなければならない範囲や主債務者に変わって督促を受けるタイミングが異なります。
連帯保証人には、保証人に認められている「分別の利益」「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」が認められていません。
保証人の持つ3つの権利とは
「催告の抗弁権」とは主債務者が破産や行方不明でないかぎり、まずは主債務者に請求するように求める権利があることです。
「検索の抗弁権」とは主債務者に返済資力がある場合に主催者に請求するようにと言える権利があることです。
「分別の利益」とは保証人が複数いた場合、借金全額を保証するのではなく、保証人の人数で按分した金額だけを負担します。
このように保証人と連帯保証人では連帯保証人の責任が重く、連帯保証人には借主と同等の義務が生じます。
連帯保証人になるための条件
連帯保証人には重い責任が課されており、主債務者が任意整理や個人民事再生、破産免責手続きなどをとった場合でも、連帯保証人の返済義務は残り、借金全額を返済しなければならない。
そのため、連帯保証人には二親等以内の親族であること、継続的な収入や資産があること、反社会的団体に関わる人物でないことなどの条件がつけられる場合が多いです。
連帯保証人になるには実印、印鑑証明、収入証明、住民票が必要となります。
保証人がいない場合の対処方法
保証人がいない場合の対処方法について紹介します。
保証会社の利用
保証会社とは、保証料を支払うことで、保証人の代わりになってくれる会社のことです。
正式には「家賃債務保証会社（保証会社）」と呼びます。
物件の管理会社や仲介会社が提携している保証会社や、グループ内の保証会社をすすめられるケースが多いです。
賃貸借契約の約６割が、保証会社を利用していると言われており、近年増加傾向にあります。
連帯保証人が不要な物件
オーナーの意向や定期借家契約など、物件の中には連帯保証人がいなくても大丈夫なケースもあります。
UR賃貸住宅もそのひとつで月収や貯蓄額が一定の条件を満たすことで保証人なしで借りることができます。
クレジットカード払い
家賃のクレジットカード払いにが認められている場合は、クレジットカード会社の保証システムを利用することで連帯保証人が不要になります。
保証人がいなくても諦める必要はない！
部屋を借りるには一般的に連帯保証人や保証人が必要となりますが、さまざまなニーズにより保証会社を利用して借りることのできる物件も増えています。
保証人がいないからといって借りられないわけではありません。
