テレワークの導入はコストの削減も期待できるが、実際にはどうなのか、また、導入にともなってどんな費用がかかるのか解説します。
テレワークを導入するメリット
・通勤時間がかかる遠隔地の労働者も雇用が可能になることで、人材確保の幅が広がる。
・災害や公共交通機関のトラブルなどによって通勤が困難になった場合でも、業務を続けることができる。
・労働者にとっては、家族との時間や趣味に費やす時間が増え、プライベートが充実する。
・介護や育児などによってフルタイムでの勤務が難しくなった労働者でも仕事を続けやすい。会社にとっても必要な人材の流出を防ぐことができる。
会社にとってはコスト削減につながることもメリットの一つだといえるでしょう。
テレワーク導入によってコスト削減ができる
労働者の人数に合わせたデスクや空間を用意する必要がないため、業務拡張などで社員を増員してもオフィスを広げる必要がありません。必要に応じて本社に出勤してもらう場合は、フリーアドレス制度を導入すれば、自由に席の利用ができます。
広いオフィスから狭いオフィスへの移転も可能になり、賃料や光熱費などの維持費の削減が見込めます。
フリーアドレス制度とは、デスクを一人ずつ固定せず、好きな場所を自由に使ってもらう制度のこと。労働者全員分の席を用意する必要がなく、ミーティングテーブルなどを置けばいいので、場所を取りにくいです。
また、交通費が削減できることもあげられます。
コスト削減の事例その1
・在宅勤務の導入で事業所を一部廃止。営業や総務、経理などをバーチャルオフィスに変更。
・コミュニケーションツールやソフトウエアは低価格のもので抑え、テレワーク導入費用は2カ月程度で回収している。
・8名の労働者を対象にテレワークを義務化。
・労働管理はクラウドコンピューティングを導入し、稟議申請などもオンラインで行う。
・コミュニケーションツールはチャットやTwitter、Facebookなどを利用。
・事業所のバーチャル化によって、年間固定費を約30%削減。金額にして5600万ほど。
コスト削減の事例その2
・オフィス移転の際にテレワークを導入し、オフィススペースの削減に成功。通勤時のコミュニケーションを可能にするため、多目的スペースやグループ用のデスクを用意。
・ツールで在宅勤務とコミュニケーションを図る工夫もしている。
・対象労働者は4000名で、入社後6カ月以上の者。
・在宅勤務の上限は週に16時間で、メールでの申請が必要。
・フリーアドレス制度を導入し、椅子や照明、キャビネットなどオフィスの中古品を在宅勤務者に提供することでテレワークの費用を削減。
・利用者を拡大するために、こまめにアンケートや説明会を実施。
・コミュニケーションツールを導入。
事前調査では年間およそ1500万円のオフィスコストを削減可能という結果が出たが、導入後は残業時間が1カ月当たり1人平均8.5時間減少したため、時間外手当が年間約3000万円削減された事例です。
テレワーク導入に必要な費用
テレワークで必要になるのは労働者が使用するパソコンなどの端末ですが、オフィスに通勤している場合でも、パソコンは必要なものであり、テレワークのために新たにかかる費用とは言えません。
サテライトオフィスを用意する場合は建物を賃借する費用がかかります。ただし、シェアオフィスのような共用スペースを利用する場合はコストを抑えることが可能。
在宅勤務の場合は通信費などが会社負担となります。
通勤がないことでコミュニケーションや勤怠状況を管理するためのツールを導入する費用がかかります。ただし、低コストのツールで十分活用は可能。
テレワークを実施することで活用できる助成金！時間外労働等改善助成金（テレワークコース）とは？
・クラウドサービスの導入や就業規則または労使協定等の作成や変更など、全6項目の中から1つ以上の取り組みを実施することで助成金の対象になる。
・取り組みが達成すれば労働者1人当たりの上限額
20万円が、企業の上限額としては150万円が支給される。未達成の場合も労働者1人当たりの上限額
10万円が、企業の上限額としては100万円が支給される。
テレワークにはツール導入が必須
テレワークは導入にともない費用もかかるが、実際には削減できるコストのほうが大きく、助成金も活用できます。
テレワークを成功させるためにはコミュニケーションや勤怠管理が可能がツールは不可欠。
使いやすく、セキュリティ面にも配慮されたツールを導入してみましょう。
