不動産投資をしていることが職場にバレると面倒だから、内緒にしておきたいという人も多いようです。
しかし、自分から言わなくても、税金の額や税務署からの通知などから、勤務先に不動産投資をしていることがバレてしまうリスクはあります。
赤字の場合は特に注意が必要です。
そこで、不動産投資の赤字は勤務先にバレる原因、法人化すればバレないのかなどを解説します。
不動産投資で赤字になると勤務先にバレる
不動産投資が職場でバレる原因とその対処法について紹介します。
住民税がバレる原因
不動産投資で経費が収入を上回った場合、つまり赤字の場合は確定申告をすることで節税することができます。
しかし、その際に「特別徴収」を選択すると、税務署から勤務先に通知が届き、その通知に基づいて給与から住民税が天引きされます。
その結果、勤務先に不動産投資をしていることがバレてしまいます。
赤字でなければバレない？
では、赤字でなければバレないのかというと、必ずしもそうではありません。
不動産所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
このとき、「特別徴収」を選択しても、税務署から勤務先に通知が届くので、バレてしまいます。
確定申告の際に「普通徴収」を選択し、自分で納税しましょう。
また、不動産所得が20万円を超えているにもかかわらず確定申告をしないと、税務署から督促状が届きます。
それを無視し続けると、職場に問い合わせが行く危険性もあります。
不動産投資だけでなく、納税義務を怠っていたことが発覚し、今後の就職に支障が出る可能性もあります。
不動産投資は法人化すればバレない？
不動産投資の規模によっては、法人化を検討することもできます。
しかし、法人化すれば不動産投資が会社にバレやすくなります。
理由は3つあります。
①登記簿謄本に所在が記録されるから
法人を設立すると登記簿謄本が登録され、法人の名称と所在地が記載されます。
そのため、従業員が法人化したかどうかを調べることは難しくありません。
特に理由もなく会社が登記簿謄本を確認することはありませんが、従業員の勤務態度が悪かったり、他の従業員からの噂があったりする場合には調査されることがあります。
②役員給与による住民税の変化
法人化すると、出資者の所得は「不動産所得」ではなく「役員給与」となります。
不動産所得の住民税は自分で納めることができますが、役員給与の住民税は分けて納めることができません。
会社の給与から天引きされ、法人化していることがバレてしまいます。
③社会保険の徴収額でわかること
法人として給与を受け取る場合は、社会保険に加入しなければなりません。
その際、社会保険料は、勤めている会社と設立した会社の両方の給与を合算し、按分して決まります。
年金事務所が社会保険料を計算する際、事業主に給与のことを聞くのでバレてしまうケースがあるようです。
法人化への対応
法人化する場合は、以下の方法があります。
●役員給与を受け取らない（家族に受け取らせる）
自宅以外に住所がない場合や、給与を受け取る人がいない場合は、この方法は使えません。
副業禁止の方にとっては法人化のハードルが高いといえます。
不動産投資がバレるとしても申告しよう
無申告は税務署にバレる可能性があります。
家賃収入を申告すべきとはいえ、「申告しなければバレない」と思ってはいけません。
税務署は国税を徴収する機関です。
税務署の職員は税務のプロですが、会社員の多くは税務の素人です。
税務署は定期的に企業に対して税務調査を行っています。
このとき、管理を委託している不動産業者に調査が入ったらどうなるか。
不動産所得を申告していなくても、不動産会社に管理料を支払っている事実があるため、不動産投資で収入を得ていることはすぐにわかります。
意図的に家賃収入の確定申告を怠るのはリスクが高すぎます。
意図的に確定申告をしなかった場合は、速やかに申告しましょう。
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