「不動産投資をしたいけど、公務員は副業禁止だから諦めている 」という人はいませんか？
しかし、副業禁止の公務員であっても、一定規模を超えない限り、不動産投資は認められています。
不動産投資は公務員にとって有利なので、これから投資を考えている人にはおすすめの方法です。
ただし、注意点もあります。
今回は、公務員ができる不動産投資の規模、公務員が不動産投資をするメリット、注意点について解説します。
条件はあるが公務員でも不動産投資はできる
公務員は副業を禁止する法律の遵守が義務付けられています。
しかし、公務員でも条件を満たせば不動産投資を行えます。
公務員の副業禁止法
公務員は国家公務員法と地方公務員法で副業が禁止されています。
公務員の副業に関する具体的な規定としては、「国家公務員法第103条、第104条」と「地方公務員法第38条」です。
国家公務員法第103条：民間企業からの隔離
国家公務員法第96条第1項は、”すべて職員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために働き、全力を挙げてその職務に専念しなけれ ねばならない” 、国家公務員法第103条では、国家公務員は兼職を守らなければならないと規定されています。
国家公務員法第103条に基づき、国家公務員は、営利を目的とする民間企業や団体の役員を兼務したり、自ら営利企業を経営したりすることが禁止されているのです。
なお、この法律に関しては、報酬の有無は問いません。
公務員の不動産投資が問題ないと判断される条件
国家公務員や地方公務員の副業は法律で禁止されていますが、以下の条件を満たせば副業とはみなされず、不動産投資をしても問題ないと判断されます。
それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。
●不動産規模が5棟以下
●不動産規模が10室以下
●投資による家賃収入が500万円以下
●投資による収入が500万円未満
不動産投資の家賃収入と駐車場収入の合計が500万円以下であれば「問題なし」と判断されます。
年間500万円を超えると国家公務員法や地方公務員法に抵触する可能性があり、副業扱いとなり認められない可能性があります。
500万円という金額は「収入から経費を差し引いたキャッシュフロー」ではなく、家賃収入と駐車場収入で判断することに注意が必要です。
管理業務を委託する場合
不動産投資に関する管理業務を公務員や業者以外の者に委託し、公務員としての業務に支障がなければ問題ないとされています。
公務員の副業が禁止されているのは、副業による精神的・肉体的疲労が本業に影響を与えないためです。
不動産投資が公務員に向いている理由
副業禁止の意識は必要ですが、公務員は不動産投資に向いている職業と言われている理由は2つあります。
①公務員は属性が高いと言われている
公務員は安定した身分をイメージする人が多いです。
融資審査も同様で、一定の勤続年数がある公務員は金融機関から融資を受けやすく、不動産投資を始める際に有利な立場にあります。
審査に通りやすいだけでなく、金利や融資額、融資期間など有利な条件を引き出しやすいでしょう。
これは、公務員が不動産投資を始める際に活用すべきメリットです。
②公務員の属性と職業は無関係
公務員が融資審査で有利になるのに、職種は関係ありません。
サラリーマンや自営業など他の職業の場合、職種が審査に影響することもあります。
しかし、公務員は職種に関係なく安定した収入があるため、職種によって有利不利がないのもメリットです。
公務員が不動産投資をする際の注意点
公務員が勤務する省庁や部署、時間帯によっては、忙しくて不動産投資をする時間が取れないこともあります。
例えば、2020年に始まったコロナ危機では、厚生労働省や各地の保健所、自治体の関連部署で働く人たちが不眠不休で対応に追われました。
コロナ危機だけでなく、公務員が急変する可能性は十分にあります。
大きな事件が起きれば、警察官は昼夜を問わず出動します。
緊急事態や大規模災害が発生した場合、自衛隊員は事態が収束するまで休むことができないかもしれません。
このように、職業の性質上、一般的な民間企業に勤めるサラリーマンよりも自分の時間が取れない状況が考えられます。
その時、収益物件や入居者にトラブルがあっても、「全く対応できない」「管理会社に任せている」といった状態になる可能性があります。
また、確定申告の時期と重なれば、書類の提出期限に間に合わない可能性もあります。
そんな時に慌てないためにも、信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことが大切です。
公務員と不動産投資の関係はメリットと注意点がある
公務員が不動産投資を検討した際、融資審査の面で有利になることは間違いありません。
有利な立場を利用して、将来や老後に備えて不動産投資を始めるのは有効な選択肢です。
ただし、公務員は特殊な立場ですから、法律や基準、注意すべきポイントもあります。
本文で述べたように、無用なデメリットを避けるためにも、信頼できる不動産会社と提携し、アドバイスを受けながら安心・安全に不動産投資を始められる環境を整えましょう。
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