賃貸契約には住民票が必要です。そこで、どのタイミングで用意すればいいのか、どの範囲まで記載していないといけないのかを紹介します。
賃貸契約に住民票が必要な理由
免許証などの本人確認書類に記載されていない情報を確認するために必要としています。
なりすましや犯罪利用などの防止として、住民票と本人確認書類を照らし合わせることで、契約する人が間違いなく本人かを確認する意味合いもあるのです。
契約時に必要な住民票の種類
住民票は正式には「住民票の写し」であり、個人用の「抄本」とその世帯に住んでいる全員の情報が記載された「謄本」の2種類があります。
一人で入居する場合は抄本、家族で入居する場合は謄本が必要です。
住民票の発行に必要なものとは？
住民票の取得方法
・住民票は役所の住民課、市民課などで取得することができる。住んでいる場所により行政センターなどでも取得可能。
・住民用の発行に必要なもの
以下のものが必要
・顔写真付きの本人確認書類
（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
・発行手数料（300～500円）
・認印（シャチハタ不可）
住民票の取得方法
役所に行く時間がない場合の対処法について紹介します。
・コンビニで発行
マイナンバーカードを持っている場合、コンビニのマルチコピー機で住民票を発行することが可能。
・サービスセンターや夜間窓口など
サービスセンター、夜間窓口など、住んでいる地域によって異なるが、夜間対応してくれるケースもあります。
・郵送で取得
自治体のホームページで専用の交付請求書をダウンロードして、記入した請求書と本人確認書類、必要枚数分の金額の定額小為替、返信用封筒を同封の上、役所に郵送します。
・代理人による取得
同一世帯に暮らす人が代理で役所に赴いて、発行を依頼することが可能。代理人の本人確認として運転免許証などが必要。別世帯の場合は直筆による委任状が必要になります。
住民票は忘れずに取得しておこう
時間がない人でもコンビニなどでも取得可能なため、安心。ただしマイナンバーカードが必要になるため事前に取得しておきましょう。
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