保護犬や保護猫の里親は源泉徴収書を提出?譲渡条件と引き取り後の義務

保護犬や保護猫の里親は源泉徴収書を提出?譲渡条件と引き取り後の義務

保護犬や保護猫の里親になりたい、引き取りたいと考えたときに、譲渡条件が厳しいと感じる、嫌な思いをしたという方も多いのではないでしょうか。

保護犬や保護猫の譲渡条件や、当てはまるとNGの項目、実際に引き取ろうとした方の体験談などを紹介します。


保護犬や保護猫の里親にはなれない?厳しい譲渡条件

保護犬や保護猫の里親になる、引き取るためには、いくつかの条件が設けられています。

ペットショップでお迎えする場合でも、住所や指名、電話番号などの提出や、責任をもって飼育する旨の書類へのサインは必要です。

しかし、保護犬や保護猫の里親になる、引き取るための条件は非常に厳しいことで注目を集めています。

※全団体に当てはまるものではありません。里親団体ごと条件を確認してください。

当てはまるとNG!保護犬や保護猫の譲渡条件とは

多くの団体では、以下の条件に当てはまる方は里親になれないとしています。

●単身
●男性
●学生
●未婚のカップル
●固定電話はない
●フリーメールアドレスしかない
●8時間以上留守にする
●60歳以上
●引き取る予定の動物を飼育した経験が無い
●賃貸物件(ペット可でもNG)
●子持ち

これらのうち、1つでも当てはまると里親になれないケースが多いです。

全ての個人情報を提示しなければいけない

条件を満たしても、以下の個人情報を提示しなければならず不信感を抱く方が多いです。

●世帯主の源泉徴収票(もしくは預金残高証明)
●勤務先の連絡先(会社に団体から電話確認をする)
●顔写真
●身分証明証のコピー
●不動産登記
●寄付金の振り込み
●引き取るまでにかかった治療費の支払い

また、無事に里親になれた後も、以下の書類を提出したり、行動を義務付けていたりします。

●予防接種と去勢避妊証明の提出
●毎週の成長報告
●アポなし自宅訪問
●アポあり複数人で自宅調査
●エサの指定

これらの条件をクリアしたり、容認できたりする方は少ないでしょう。

アポなし自宅訪問、アポあり複数人で自宅調査は家宅捜索にも似た状態です。

また、寄付を義務付けている場合、「譲渡」とはいえません。

特に、世帯主の源泉徴収票もしくは預金残高証明に関しては完全な個人情報です。

なかには、提出された個人情報の管理を徹底できておらず、「バーベルで簡単に開いてしまうような棚に無造作に入れられていた」というケースもあります。

保護犬や保護猫団体を利用した方の口コミ

保護犬や保護猫の団体やボランティアは良いですが、実際に団体を利用しようとした方のなかには非常識な態度に諦めてしまった方も多いです。

「最初から高圧的な態度を取られる」
「突然連絡が取れなくなる」
「理由を言わず「譲渡はできない」と一言で断られる」
「プライバシーや人権を侵害するような言動」
「動物が不安がっているのが分かるほど譲渡会の雰囲気が悪い」

里親を希望する方のなかにも非常識な方は居ます。

団体やボランティアの方も、非常識な希望者に疲弊しているという話がありました。

だからといって、プライバシーや人権を侵害するような言動、動物が不安がっているのが分かるほど譲渡会の雰囲気が悪いことが許されるわけではありません。

優良な団体やボランティアまで「保護団体やボランティアは態度が悪いらしい」と言われる原因になります。

本当に保護犬や保護猫を大切にできる方まで、排除することになるでしょう。


保護犬や保護猫の里親になるなら「人」を見ることが大切

アポなしの訪問は必須、源泉徴収票や預金通帳のコピーを提出、多額の寄付が義務など、里親を探す気がないのか寄付で儲けたいのかなど疑ってしまう団体もあります。

どのような理由であれ、プライバシーや人権を侵害するような言動、初対面で高圧的かつ不快な態度をとることは許されません。

しかし、優良な団体もあります。

自分が共感できる「人」を探すことが大切です。

団体といっても「人」が運営しているので、結局は人と人との問題なのです。

保護団体を利用した方の口コミ、評判などを確認したうえで、譲渡会に参加したり保護犬や保護猫の里親に募集したりしましょう。

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