在宅勤務制度を導入すべきか迷ったときのチェックポイント

在宅勤務制度を導入すべきか迷ったときのチェックポイント

在宅勤務は新しい働き方の一つですが、どんな企業にも向いているわけではありません。在宅勤務制度のメリットとデメリットを踏まえ、導入に向いているかどうかチェックしてみましょう。

在宅勤務とは?テレワークとは違う?

まず、在宅勤務とは何を指しているのか、国が推奨しているテレワークとはどう違うのかを解説します。
在宅勤務とは、通常の会社勤務とは違い、従業員がそれぞれの自宅で業務を行うこと。
似たような働き方で在宅ワークがあるが、在宅ワークは非雇用型なのに対して、在宅勤務は企業が雇用してるという違いがあります。
在宅勤務には、常時型在宅勤務と随時型在宅勤務があるのです。
<テレワークとの違いは?>
・テレワークの形態の一つが在宅勤務
・他にはモバイルワークやサテライトオフィスもテレワークの形態の一つ
<モバイルワークとは?>
・移動中に通信機器を使って業務を行うこと
<サテライトオフィスとは?>
・本社以外の遠隔地で通信設備程度を整えた小規模なオフィスのこと

在宅勤務を導入するメリット

常時型在宅勤務の場合
・通勤が難しい遠隔地にも求人募集の拡大ができ、埋もれていた優秀な人材の採用が可能になる
・従業員が配偶者や親の事情などで遠方に移転になっても、離職せずに仕事の継続が可能
・海外在住の日本人や現地の外国人を雇用することも可能になる
随時型在宅勤務の場合
・親の介護や育児中の従業員が事情で通勤できない日も業務に支障を出さずに済む
・災害時やパンデミックなど、緊急事態で通勤できないときも業務の遂行が可能

在宅勤務導入の条件1:在宅勤務が可能な仕事か

在宅勤務が可能な仕事であることが条件です。
在宅可能な職種
・ライターや編集者
・システムエンジニア
・プログラマー
・グラフィックデザイナー
・webデザイナー
・営業、など
在宅可能な職種
・データ入力
・資料作成
・見積作成
・プログラミング
・デザイン、設計
・マーケティング、など

在宅勤務導入の条件2:導入した場合のメリット

・在宅勤務を導入することで成果が上がる要素はあるか?
・在宅勤務に該当する従業員がいるかどうか?例えば通勤時間が長い従業員がいれば、在宅勤務にすることで通勤のストレスを解消でき、業務の質の向上が期待できる(通勤交通費の削減にもつながる)
・新規で採用する場合などは、在宅勤務で業務の拡張が図れるなどもメリットとして考えることができる

在宅勤務導入の条件3:コミュニケーションについて

・正しい業務の伝達など、コミュニケーションの問題はクリアできるか
・在宅勤務中の勤怠管理も含むさまざまなツールが出ているが、導入して活用できる環境にあるかどうか
・海外在住者を雇用したい場合、外国人でも言語に問題がないかどうか
ツールの活用は在宅勤務を行う従業員だけが使えても意味がありません。上司など関係性のある従業員全員が使えることが好ましいでしょう。

在宅勤務導入の条件4:他の従業員の理解

接客やデスクワークなどさまざまな職種が存在する企業の場合、在宅勤務が可能な従業員とそうでない従業員に分かれてしまいます。そんな場合でも、在宅勤務ができない従業員から特別感を持って見られることで、利用しにくい従業員もいるでしょう。
ただし、実際に職種や部署など部分的に導入している企業はあり、どう解決していくかがポイントになります。

在宅勤務を導入するルール作りや情報収集

在宅勤務をいきなり導入するのではなく、関心が高まったらまずいろいろ情報収集することが重要。どのようなことをしておくとよいのでしょうか。
・在宅勤務を導入する際に必要なルールを把握し、自社に合った案を決めておく
・実際にはどのような導入事例があるのか参考にしてみる
・在宅ワークやテレワーク、リモートワークに役立つ情報をいろいろ見てみる
・在宅勤務について相談できそうな機関の資料を取り寄せてみる

まとめ

在宅勤務は導入の仕方によって企業の大きなメリットになります。自社に合っているかどうかをまず確認し、導入に向けての情報収集をしましょう。


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