テレワークが日本で普及しない理由とは?5つのポイントを解説

テレワークが日本で普及しない理由とは?5つのポイントを解説

                                                                  日本は海外と比べるとテレワークが普及しているとは言えないのが現状。この記事では日本でテレワークが普及しない理由や海外での成功事例について紹介します。

テレワークの普及にはそれぞれの国の背景が関係している

高.アメリカやカナダ、フィンランド
→労働時間の管理規制が緩く、柔軟な働き方が普及しやすい
中.欧州
→労働者保護のため、労働時間の管理規制が緩く、そもそも労働時間が短い傾向にあるため、テレワークのニーズが生まれにくい。
低.韓国やシンガポール
→長時間労働が定着している。また、柔軟な働き方も根付きにくい。
・日本は中と低の間に位置し、世界の中でテレワークが普及しやすい国とはいえない。

日本で普及しない理由1.従業員管理が難しい

・目の前で仕事状況を管理できない。
・業務管理ができないため、上司としての責任の取り方も難しい。
・顔を合わせてのコミュニケーションの機会が減る。
・企業によっては、在宅での業務に監視カメラをつけている場合もあるが、勤務者としては見張られているような気持になる。
・以上のことから、企業としても前向きになりにくい。

日本で普及しない理由2:会社への帰属意識が強い

・日本の労働者は、もともと会社への帰属意識が強い。
・また、チームでの仕事が得意であり、個人での仕事が苦手な傾向にある。
・その上で、労働者個人の力をより発揮できる選択肢として、リモートワークが推進されれば、社会全体の生産性の向上も期待できると説明。

日本で普及しない理由3.仕事が少ない

日本でテレワークが普及しない理由として、そもそもテレワークできる仕事が少ないことが挙げられます。
・主に中小企業で見られやすい理由。
・中小企業の場合、すべて電子データではなく紙を使っているなど、大手企業と比べても業務の電子化、効率化が進んでいない。
・顔を合わせての業務が中心であり、オンラインでのテレビ会議やチャットでの報告に抵抗感が強い。
・こういった問題は、経営者や社員の意識改革、業務の電子化を行った上で、トライアル的にテレワークを導入していくことで打開できると説明。

日本で普及しない理由4. プライベートとの区別がつきにくい

・在宅勤務は本来プライベートの空間である自宅で仕事を行うことで、気持ちの切り替えが難しくなるケースが多い。
・在宅という業務形態がまだマイノリティであり、他の社員とは異なる形で仕事をしている状況が負い目となり、仕事の成果を求める気持ちが根を詰める行動に繋がりやすい。
・家族からの理解が得られにくい(自宅に仕事を持ち込むことを家族が快く思わない)
・日本の居住環境から、自宅内で満足に仕事ができるスペースが確保できない。

日本で普及しない理由5.労災やセキュリティへの対策

・どこまでが労災になるのかの線引きが難しい。(在宅で業務による作業で怪我をした場合は労災になるが、申請をせずにサテライトオフィスに行く途中で怪我をした場合は認定が難しいなど)
・加えて、テレワークには以下のようなセキュリティ問題が課題としてあり、対策を立てる時間的、金銭的余裕が取りにくいことを説明。
→在宅勤務で勤務者の管理ができないことによる情報漏えい、インターネットを使って業務を行うことでの外部からの不正アクセスなど。

海外での成功事例1.Automatic社の例

・Automattic社は2003年に設立。
・世界で最も利用されているブログのプラットフォーム「ワードプレス」を運営する。
・本社はサンフランシスコにあるものの、325名いる社員のほとんとは完全在宅勤務で、世界36カ国で勤務。
・地域を問わず採用ができるため、人材を獲得しやすい。(面接もオンラインチャットで実施)
・同じ時間帯に勤務する社員をメンターとして新人教育を実施。
・年に1度、全員が集結するイベントを実施し、全体のチームワークアップや絆を醸成。

海外での成功事例2.In Visionの例

・創業は2011年で、リモートワークを基本に設立された。
・従業員700名のソフトウェアスタートアップだが、物理的なオフィスは持たず、全員が世界各地でリモートワーク。
・業務の特性上、すべてパソコンで構築でき、お金のかかるオフィスを持たないことで大きなコスト削減を実現している。
・リモートワークにすることで世界中から優秀な人材を雇用できる。
・業務の自由度が高く、従業員がワークライフバランスを取りやすい。

まとめ

リモートワークを日本で普及させるためには、経営者や従業員の意識改革やリモートワーク業務のためのインフラ整備が必要です。リモートワークは導入している企業が日本ではまだ少ない分、先駆けて実施すれば先進的な企業としてイメージアップできるでしょう。


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