母子家庭の所得税を免除・減免する事は可能?申請方法も知りたい!

母子家庭の所得税を免除・減免する事は可能?申請方法も知りたい!

母子家庭で子供を育てている場合、支払わなければならない税金という出費は大きいものです。
しかし、母子家庭であれば、様々な控除によって税金の一部が免除される場合があります。

一定の要件を満たしている場合、申請によって税金が返ってくる場合も。
控除の内容や、申請方法、申請期限について見て行きましょう。

母子家庭の納める所得税は減らせる?

母子家庭である場合、所得税免除・減免という制度が設け得られています。
これは、母子家庭の所得税金を減らしてもらえるというもの。

年間で多く支払った分は、年末調整や確定申告を行うことによって戻してもらうことも可能となっています。

そのためには、母子家庭の所得税免除の対象となる年収、減免される金額、年末調整や確定申告で戻してもらうことが出来る金額と条件などを確認する必要があります。

母子家庭であれば、免除をしてもらえるケースも多い所得税。これまで、支払う必要のない税金を支払っている可能性もあるのです。
無駄な税金を支払わず、生活費や貯金に回して子どもの教育費などに充てたいですよね。
是非、自身の収入や家庭の状況などと合わせて確認をしてみてください。

母子家庭の所得税が免除・減免される制度(寡婦控除)とは


母子家庭の所得税が免除、減免される制度について詳しく紹介します。

寡婦とは

寡婦とは、母子家庭の場合で結婚後に夫と死別もしくは離婚をした後に再婚はせず、家族や子どもを養っている女性を指すものです。

また、結婚後に夫と死別もしくは離婚をした後に再婚はしておらず、所得金額の合計が500万円以下の女性も該当します。
また、子どもの所得制限は、総所得金額が38万円以下の場合となります。

非課税の額

これは、自信が使用出来る控除の合計額によって異なります。
所得税免除(非課税)は、各控除の合計額よりも収入が超えているか否かで判断されるのです。

免除(非課税)される金額は、控除の合計が何円になるのかで決定されます。
控除の種類は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・扶養控除等があります。

寡婦の方が該当する「寡婦控除・特定の寡婦控除」が加算されることによって、控除の合計額は増えることになるのです。さらに税金の負担は軽くなりますね。

非課税、課税を調べるためには、まず給与所得控除額から計算をします。
給与等の収入金額が180万円以下の場合、給与所得控除額の計算式は「収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)」です。

180万円~360万円以下の場合は「収入金額×30%+18万円」、360万円~660万円以下の場合は「収入金額×20%+54万円」で計算をしましょう。

すべての控除額を合計し、控除額の合計を算出します。
ここで算出された金額分までは、所得税は課税されないということになるのです。

住民税や医療費の手当てはある?

所得控除の中には、住民税、雑損控除;、医療費控除、社会保険料控除なども含まれます。
母子家庭など、所得額が少ない家庭の場合、多くの自治体で住民税が減額可能となる制度が設けられています。

所得額によって住民税額の全額免除を受ける事が出来るケースもありますが、多くの場合は一部減免となる制度です。
申請期限が定められているケースが多いため、事前に確認をしておきましょう。

寡婦控除

寡婦に該当する女性であれば受ける事が出来る寡婦控除。その概要を見てみましょう。

└寡婦控除
寡婦に当てはまる条件の女性は、所得から一定の額を差し引いて税金の負担を減免させる「所得控除」を利用することが可能。
この制度は「寡婦控除」と呼ばれ、年収によっては所得税が免除(非課税)されるケースもあるのです。

└説明
寡婦控除は、納税者が女性の場合で寡婦に当てはまる条件である場合に受けることが出来ます。

└控除額
所得税の寡婦控除額は27万円、「特定の寡婦」に該当する女性は35万円です。

└対象者
その年の12月31日時点で、夫と死別もしくは離婚後に再婚をしていないこと、生計を一にする家族や子どもがいる女性が該当します。
また、合計所得金額が500万円以下であれば、扶養親族の有無に関する要件はありません。

特定の寡婦控除

寡婦控除以外にも、一定の条件を満たした場合は特定の寡婦として控除を受ける事が可能になります。
控除は、年末調整で「扶養控除等(異動)申告書」を記入・提出し、確定申告書に記入することで控除を受けることが可能になります。

└控除額
特定の寡婦控除を受ける女性に該当する場合、所得額から35万円控除が出来ます。
所得税と住民税がどの程度控除されるのかは収入300万円であれば約5万円、収入400万円〜500万円であれば約7万円です。

└対象者
夫と死別もしくは離婚した後、再婚をしていない女性、または夫の生死が明らかではない場合。
扶養親族や子どもがおり、納税者本人の所得金額が500万円以下の場合、特定の寡婦となります。
また、子どもの所得制限は、総所得金額が38万円以下の場合となります。

母子家庭の所得税の免除・減免申請方法

母子家庭の所得税の免除・減免申請方法
寡婦控除を受けるためには、手続きが必要となります。申請に関する流れや、申請書類の作成方法などを見てみましょう。

申請方法

└申請フロー
寡婦控除の申請方法は、会社員と個人事業主で異なります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)」申告書に記入、「主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、 寡夫又は勤労学生」欄の「2.寡婦」「3.特定の寡婦」の該当する方に○印をつけます。

添付書類などは必要ありません。書類に不備がなければ受理され、控除を受けることが可能。
個人事業主の方は、確定申告書の該当箇所へチェックを入れます。こちらも添付書類は不要です。

└申請フローごとの留意点
寡婦控除の申請を忘れてしまった場合や、書類に不備があり期限内に受理されなかった場合などが考えられます。
申請の期限は5年ですが、税金は過去に遡って申請が可能。税務署に出向き、申告を行いましょう。

申請書類

└申請書類の入手方法
会社員の場合、毎年12月31日の年末調整期限までに、会社に年末調整の申告を行い、年末調整の書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を貰います。

└作成方法
個人事業主の方は、毎年3月15日の確定申告期限までに、管轄の税務署へ確定申告を行うはずです。
その際、確定申告書の様式の第一表「所得から差し引かれる金額」の欄に寡婦、寡夫控除の金額を記入します。
次に第二表の右側の方に本人該当事項のチェックを入れましょう。

会社員の方は、年末調整時に勤務先で配布される書類が必須となります。
書類を入手したら、手続きに必要な記入事項を順に確認して記入漏れがないよう注意をしながら作成をしてください。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」①の部分に「寡婦」「特定の寡婦」という項目があるため、該当する部分に〇印をします。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で、該当するシングルマザーの方は「3 特定の寡婦」に〇印を 記入して申請を行いましょう。

作成する際の留意点

年末調整の際に申請をしていなかった場合や、寡婦控除から特定の寡婦控除に変更をしていなかったという場合、確定申告の際に修正をする事も可能です。

「寡婦、寡夫控除」の欄に控除額27万円もしくは35万円を記入し「本人該当事項」の該当する項目にチェックを入れます。

【まとめ】

母子家庭である場合、所得額や家庭の状況によっては所得税を免除しいてもらえる可能性もあるのです。

・夫と死別または離婚後再婚していない
・扶養親族か子どもがいる
・加えて所得額合計が500万円以下

これらを含めた一定の要件を満たしている女性は、寡婦控除の対象となります。
寡婦控除や特定の寡婦控除は、例え該当していたとしても特定の申告を行わなければ控除の対象とはなりません。

本来払う必要のない税金を支払っている状態となってしまいます。
手続きも非常に簡単であるため、しっかりと控除を受ける事が出来るよう、皆さん忘れずに申請を行ってくださいね。


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