個人事業主の領収書の発行方法!ルールや書き方について

個人事業主の領収書の発行方法!ルールや書き方について

                                                                  支払いの証明となる領収書は記載方法が決められています。そこで、領収書の正しい書き方や印鑑、印紙について説明します。



領収書とは?

商品やサービスを提供する者が、金銭を受領したことを証明するために支払者に対して発行する書面のことです。 領収証ともいい、レシートと領収書は区別される場合が多いです。

領収書の役割とは?

領収書の役割や必要な理由について説明します。

過払いや二重請求を予防

領収書を発行することにより、代金の受け渡しが確実に実行され完了したという証拠となり、過払いや二重請求を防ぐことができます。支払いの事実が証明できないと、支払ったはずの代金を請求されたり、二重に支払ってしまう可能性もあるのです。

内部での不正を予防

従業員に領収書の提出を義務付けていないと、内部不正につながる恐れがあります。
私的な食事代を接待費として経費申請するなど、従業員の不正を防ぐためにも領収書の現物を提出して申請してもらう必要があるのです。

売上金や経費を証明するがある

・税務調査で提出を求められた場合、速やかに領収書を提出する必要がある
・領収書の保存期間としては、白色申告なら5年、青色申告なら7年となる

個人事業主の領収書の書き方

領収書の書き方について、項目ごとに解説します。

書類名

まず、書類名を記載します。中央上部、または上部左側に大きな文字で「領収書」と記載するのが一般的です。

宛名

宛名には、支払者の屋号や初号を記載します。(株)など略さずに正式名称で記載する。また、空欄や「上様」を記載することは避けましょう。

金額

金額の改ざんを防止するため、記載方法にルールがあり、領収金額の数字の前に「¥」や「金」と記載します。末尾に「也」や「ー(ハイフン)」を記載し、3桁ごとに「,」を入れます。

但し書き

但し書きには、何を購入した際に支払われた代金なのかを記載します。「品代」ではなく、具体的に記載します。

発行日

領収書を発行した日付を記載します。支払者に「空欄で」と言われるケースもあるが、実際に受領した日を必ず記載するようにしましょう。

受領人

屋号があれば屋号と個人事業主の個人名、住所と連絡先を記載します。ゴム印でも手書きでも問題ありません。

個人事業主の領収書の印鑑について

・個人印、屋号印、署名のいずれかが無難である
・個人事業主の印鑑はシャチハタでも問題ないが、領収書が本物であることを証明するためにも、避けた方が良い

領収書の収入印紙について

・収入印紙とは、印紙税という税金を支払った証明となる
・5万円を超えている場合には必ず収入印紙を貼る必要がある

領収書の発行義務と再発行について

領収書は、民法486条において「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められており、支払者から領収書の発行を求められた場合、受取人は領収書を発行する義務があります。
領収書の紛失などにより再発行を求められた場合、拒否することができます。

個人事業主も領収書を正しく発行しよう

正しく領収書が発行できないと、領収書と認められず、取引先の信頼を失いかねません。ルールに則り、正確な領収書を発行しましょう。


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