浮気調査後は浮気相手にお金を請求しよう!

浮気調査後は浮気相手にお金を請求しよう!

                                                                  浮気相手に対してはどのような交渉や請求ができるのでしょうか。きちんと証拠があれば、交渉や請求を有利に進められます。浮気相手に請求できるお金の種類や注意点を見ていきましょう。

証拠があれば浮気相手との交渉可能

浮気について明確な証拠があれば、浮気相手も言い逃れができず話し合いに応じます。
パートナーと別れたくない場合、浮気相手が判明していれば付き合いをやめるように忠告できるほか、浮気相手に対しては損害賠償などを請求することも可能です。
明確な証拠がきちんとそろっていれば、希望通りに交渉を進められる可能性が高いでしょう。

浮気相手を調べる方法

浮気相手の自宅が分かっている場合は、郵便物を確認すると名前や住所を調べられます(郵便物をそのまま持ち去ると窃盗罪になるので注意)。
浮気相手のゴミの中から、個人情報が分かるものがないかチェックする、パートナーのSNSの友人一覧をチェックし、浮気相手に合致しそうな人物を探すなどがあります。
探偵など調査のプロであれば、自動車のナンバーから所有者情報を割り出すことも可能です。

浮気相手に請求するお金その1:損害賠償

浮気が原因で離婚することになった場合などは、原因を作った相手に対してその損害の賠償を請求できます。
損害賠償として受け取れる金額は、状況によっても異なり、浮気による精神的ダメージが大きい場合は、損害賠償の金額も高くなるのです(浮気相手が妊娠していた場合など)。
離婚しない場合は、離婚する場合に比べて損害賠償請求できる金額が低いでしょう。

浮気相手に請求するお金その2:調査費用

浮気の調査にかかった費用は、損害賠償とは別に請求できる可能性があります。
探偵などへ依頼した分の調査費用の請求の可否は、浮気調査を依頼する必要があったか、調査費用は適正金額かなどによって判断されるのです。
証拠がなければ浮気を立証するのは難しいため、調査費用の請求は認められるケースが多いでしょう。

浮気相手に請求するお金その3:弁護士費用

判決で出た損害賠償金額の10%であれば、弁護士費用を相手に請求できます。
弁護士費用が高かった場合は、すべてを請求できない可能性もあるでしょう。

請求した全額を受け取れ可能性は低い

自分の状況に似た事例を参考にし、どの程度の金額を受け取れるのか把握しておく必要があります。
頼れる弁護士に相談すれば、費用面も考慮したうえで手続きを進めやすいでしょう。
ただし、調査や弁護士に費用をかけ過ぎると、すべてのお金を取り戻せない可能性が出てくるため注意が必要。

費用を節約するために自分で調査するのはNG

自分で浮気の証拠を集めるとなると、リスクが多く、プライバシー侵害になる可能性が高く、裁判で証拠が認められない恐れがあります。
自分で調査すると、手間や労力が多くかかり、カメラやボイスレコーダーなど必要なものをそろえたり、尾行でタクシーを何度も利用したりすると、プロに依頼する以上に費用がかかる可能性があるのです。
プロに依頼すれば、確実に短期間で裁判で有利になる証拠を集められます。
プロに依頼して証拠を集め、浮気相手との交渉を有利に進めましょう。


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