債務整理で任意整理を行う際の手続き方法

債務整理で任意整理を行う際の手続き方法

                                                                  任意整理の仕組みをご存知でしょうか。この記事では、任意整理に該当する条件や、任意整理の手続き方法、注意点を紹介します。

債務整理における任意整理とは

債務整理における任意整理について、債務整理の仕組み、任意整理の特徴、任意整理と自己破産の違いについて紹介します。

債務整理の仕組みについて

・債務整理とは借金を減額したり支払期限を変更したりして法的に借金問題を解決すること
・債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法がある

任意整理の特徴について

・任意整理とは、債務者と交渉して借金を減額したり、返済額を減らしたりする手続きのこと
・債務者への交渉は弁護士や司法書士が行うことが多く、今後の返済計画について話し合いで決めていく

任意整理と自己破産の違いについて

・任意整理は弁護士が債権者と返済計画について話し合って解決する
・自己破産は裁判所へ自己破産を申請することによって解決する
・任意整理は今後も返済義務があるが、自己破産は返済が免除される

任意整理の条件

任意整理に該当する条件について、借金額が少ないこと、返済の意思があること、返済の見込みがあることを説明します。

借金額が少額

月々の返済額が高額すぎる場合は任意整理が難しくなります。借金額が総額でいくらあるのか、どの金融会社から借りているのかを把握しておく必要があります。

返済の意思

一時的ではなく、継続的な返済意思が求められます。弁護士と返済計画を立てることになるため、その返済計画を実現して完済することに対する理解が必要です。

返済の見込み

毎月安定した収入があり、返済できる状況であり、3年から5年以内に返済できる範囲の額であることです。


任意整理の手続き

任意整理の手続きについて、弁護士へ相談すること、上限金利の引き直し計算をすること、和解案を提示し交渉すること、支払いの開始をすることについて詳しく見ていきましょう。

弁護士へ相談する

任意整理する前に弁護士や司法書士に相談でき、法律相談は無料になっていることが多いです。
任意整理が可能かどうか、債務者との交渉期間はどのくらいかかるのかなどを確認できます。

上限金利の引き直し計算について

利息の利率は「利息制限法」という法律が上限を定めており、上限を超えた場合は無効となります。利息制限法の上限を超えた部分を見直して引き直し計算をすることで、債務の額を変更できます。
過払い金が発生している場合は債務者に返還請求が可能です。

和解案を提示し交渉する

債務が確定したら返済の和解案を作成し、和解案は債務者の財産や支援状況などから総合的に判断して作成します。
和解案が完成したら債務者へ提示します。

支払いの開始

債権者に和解案の同意の有無を求め、債務者と債権者の間で和解が成立すれば、返済計画に基づき返済を開始します。

任意整理の期間と費用

任意整理の費用と期間について、任意整理にかかる費用、任意整理にかかる期間を説明します。

任意整理の費用

・任意整理にかかる費用は相談料、着手金、報酬金など
・相談料は無料、もしくは5千円程度
・着手金は2万円から4万円程度
・報酬金は減額できた金額の10%程度

任意整理の期間

・債務者との交渉が成立するかによって変わるが、最短で同意が取れれば3か月程度
・手続きが終わってからも返済は続くため、借金が無かった頃に戻るためには5年ほど要する

任意整理の注意点

任意整理を行う上での注意点について、計画的な返済が求められること、債務者の理解が必要になること、ブラックリストに登録されることについて解説します。

計画的な返済が重要

交渉が成立しても、返済期間は長期間に及ぶため、計画的な基盤作りが必要であり、後々の支払いを考えながら弁護士と返済計画を練っておく必要があります。
交渉中で返済がストップしている間は貯蓄や転職活動をしておくことが重要です。

債権者の理解が必要

債権者が任意整理に応じてくれない場合は任意整理をすることは困難になります。任意整理は義務ではないため、債権者の判断に委ねられることになるのです。
また、任意整理に応じてくれた場合でも分割払い不可など厳しい条件を要求される可能性があるため注意が必要です。

ブラックリストに載る

任意整理の場合は5年間ブラックリスト(信用情報機関)に登録され、その期間はクレジットカードの発行や各種ローンを組むことができないため、注意が必要です。

任意整理を理解して借金を減らそう

任意整理の仕組みや手続きを理解することで、借金を計画的に返済することができます。返済の見込みがあるのであれば任意整理を検討してみましょう。


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