免許の再取得は不可?運転免許の欠格期間

免許の再取得は不可?運転免許の欠格期間

                                                                  免許取り消しとなった場合、すぐに再取得ができるわけではありません。再取得までには欠格期間が設けられています。そこで、免許取り消しと欠格期間の仕組みについて紹介します。

欠格期間とは

免許取り消しの処分を受けると、一定期間、免許を再取得することができなくなります。運転免許の再取得ができない期間のことを欠格期間と呼びます。
欠格期間は最短では1年、最長で10年と決められており、欠格期間が何年になるかは前歴回数と累積点数によって決まり、事故や違反が一般違反行為なのか特定違反行為なのかによって基準が異なることが特徴です。

一般違反行為と特定違反行為はどう違う?

・一般違反行為:信号無視、速度超過違反、シートベルト着用義務違反、駐車違反など、比較的軽微な違反行為
・特定違反行為:車を使って故意に人を死亡させたりケガをさせたりする運転殺傷、酒酔い運転、危険運転致死傷、救護義務違反(いわゆるひき逃げ)など、重大な違反

免許取り消しになる違反点数

免許取り消しの対象となる違反点数は、前歴回数によって異なります。
前歴回数とは、過去3年以内に免許停止や免許取り消しの処分を受けた回数。過去に処分を受けたにもかかわらず事故や違反を繰り返す運転者には厳しい処分が必要になるので、前歴回数が多ければ多いほど免許取り消しとなる累積点数は低くなるのです。
前歴回数が2回以上の場合には、比較的軽微な事故や違反によっても免許取り消しとなる可能性があります。
前歴回数は、最後の行政処分が終了してから1年間無事故無違反だったときにはリセットされ、0です。
・前歴がなし:15点以上
・1回:10点以上
・2回:5点以上
・3回以上:4点以上

一般違反行為と特定違反行為の失格期間とは

一般違反行為と特定違反行為で欠格期間が異なります。
一般違反行為の場合は最低1年~最高で5年ですが、特定違反行為の場合は最低3年~最高10年です。

免許取り消しはいつから?

免許取り消しとなる事由が発生したからといって、その場ですぐに免許が没収されるわけではありません。免許取り消し処分が執行されるまでの間は免許は有効であり、法律上はそれまでどおり車を運転できます。
免許取り消しの事由となる違反や事故が発生してから2週間程度で、意見の聴取通知書が届きます。違反時の状況などについて事実確認や質問を受けたり、意見を述べたり、自分にとって有利な資料などを提出することが可能です。
処分の軽減が認められず、免許取り消し処分が執行されると、運転免許取消処分書が発行され、その日から欠格期間が進行します。

不服申し立ては可能?

免許取り消しは行政処分なので、不服がある場合には異議を申し立てることができます。
免許停止に対して異議申し立てを行うための手段として、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟があるのです。
しかし、これらの手続きで処分を取り消すのは非常に難しいです。

取消処分者講習とは

免許取り消しの処分を受け、再度免許を取得するためには、まず取消処分者講習を受けなければなりません。
取消処分者講習とは、過去に免許取り消しなどの処分を受けた人に対して、違反行為を二度と行わないように教育するためのものです。
取消処分者講習の内容は、運転適性検査、性格と運転に関する概説、危険予知運転の解説、実車講習などで、原則として連続した2日間に13時間にわたって行われます。
取消処分者講習を受講すると、取消処分者講習修了証明書が交付され、運転免許試験の受験資格が与えられます。

悪質運転や危険運転は厳禁!

欠格期間は、悪質運転や危険運転に対して厳重に取り締まることを目的としています。飲酒をしたときはもちろん、体調が優れないときや精神的に落ち着かないときの運転は重大な事故をまねくこともあるのです。一人一人の意識が大切であり、違反や危険運転などで免許取り消しになった場合は、今一度自分の運転を見直してみましょう。


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