婚約中の浮気で慰謝料請求!婚約破棄になったときの対処法

婚約中の浮気で慰謝料請求!婚約破棄になったときの対処法

                                                                  正式に婚約した後で浮気が発覚した場合、婚約破棄に至ることが少なくありません。婚約中の浮気に対して慰謝料の請求はできるのかということについて解説します。

婚約中でも慰謝料請求は可能

・条文には明文化はされていないが、民法770条は、夫婦に貞操の義務を課していると解釈される
→婚約中も、結婚を成立させるための努力義務はあると考えられるので、不貞行為は貞操義務違反に当たる

・不法行為により苦痛を受けた配偶者は、貞操義務違反をした配偶者に対して、不貞慰謝料を請求できる

・不貞慰謝料とは、不貞行為が原因で夫婦関係が破綻した場合に支払われる慰謝料
→配偶者が受けた精神的なダメージの大きさを金額に換算する

・婚約中は結婚を前提に付き合っている準備期間
→夫婦と同様の貞操義務があるとみなされるため、婚約中の不貞行為に関しても不貞慰謝料の請求が可能

ただし、婚約中に不貞慰謝料を請求する場合は、一定の条件を満たしている必要があります。

慰謝料請求には婚約状態を証明する必要がある

・不貞慰謝料を請求するためには、貞操義務が課せられる間柄であることが必要
→自由恋愛中の恋人同士には法律上は貞操義務がないとされている

・当人同士が口頭で結婚の約束をしていただけでは認められない
→一方が結婚を前提に付き合っているといっても、他方が結婚の意思がなかったといえば、婚約状態だったことを証明できないため

・客観的にも婚約が成立していると認められる状態であることを証明することが必要
→婚約状態であることを証明できる具体的な内容は、いくつか挙げることができる

婚約している状態とは?

この段落では、婚約している状態とはどういうことをいうのかを解説します。

・婚約指輪を受け取っている

・男性が贈った婚約指輪を受け取った
→女性にプロポーズを受ける意思があるとみなされる

・指輪には種類があり、結婚指輪と婚約指輪は異なるもの
→単なるファッションリングとも異なる

・見た目だけでは婚約指輪かどうかの判断はしづらい
→婚約指輪として贈ったこと、婚約指輪として受け取ったという事実が重要

・結納を交わしている

・結納を交わすということは両家が婚約を認めている状態
→結婚を前提として付き合っていることは明らか

・かつて婚姻は家と家を結び付けるものだった
→家と家を結びつける大事な行事として、使者が両家の間を往復した

・昔ながらの本格的な結納でなく略式の結納でも構わない
→両家の親兄弟が一堂に会した中で、結納の品を交わし、婚約の宣言をするだけでも結納したといえる

・結婚するための準備をしている

・結婚生活を始めるために準備をしている状態とは以下のような状態をいう
1.結婚準備のために退職をした
2.結婚して住むための家を購入したり、賃貸契約したりした
3.家財道具の購入をした
4.結婚式場の予約をした
5.結婚式の招待状を発送した

・第三者から見ても明らかに結婚に向けた準備だと受け取れるものである必要がある
→一方が結婚のために行ったといっても、もう一方がそうは思わなかったといえば通ってしまうようなものでは婚約の証明にはならないため

・周囲に結婚することを伝えた

・複数の人に結婚することを伝えていれば、結婚の意思があったとみなされる
→周囲の人の証言によって婚約状態にあったことを証明できるため

・口頭で結婚の宣言をしていても、直接友人や家族などが聞いていれば婚約していたとみなすことは可能
→周囲の人が2人に結婚の意思があったと証言できる状況であれば、婚約中と考えられる

・家族に結婚するつもりだと話していた場合でも、相手の意思を確認していなかった場合は、結婚が一方的な思いである可能性もある
→聞いていた話の内容によっては、婚約中とは言えなくなってしまう


浮気されたことは婚約破棄の理由になる?

・婚約も婚約破棄も口頭でできるが、婚約が成立している状態で、正当な理由もなく破棄できると、破棄される側に不利
→婚約破棄をする場合は、相応の理由が必要と考えられる

・憲法の条文に「結婚は両性の合意に基づいてのみ成立する」という記載がある
→双方が結婚する意思をもっていて初めて成立する

・一方が婚約者以外と浮気した場合、浮気された側が味わう精神的な苦痛は大きい
→結婚の意思をそのまま持ち続けられなくてもやむを得ないと判断されるため、婚約破棄の理由になり得る

婚約状態の立証は思っている以上に難しい

・両家で結納を交わしている場合や、結婚式の案内状の発送が済んでいる場合などは、誰が見ても婚約中と判断できる
→書面などの形で立証しやすい

・家族や友人などの証言では婚約中の立証が難しい
→当事者の一方だけの言葉では、双方に結婚の意思があったかどうかが明確ではないため

・双方に結婚の意思があったかどうかを他人が証明するのは難しい
→裁判の証拠として考えると、書面として提出できるものの方が確実性がある

浮気で婚約破棄をして慰謝料請求できる時期とは

この段落では、浮気を理由に婚約破棄をして慰謝料請求が可能なタイミングについて解説します。

・結納を交わした後

・結納は、明らかに結婚を前提として行われるもの
→結婚以外の目的で交わされることはない

・結納は、婚約する当人だけではなく、両家の親族や仲人など複数の人が関わって行われるもの
→婚約していたことを証明できる人が複数いる

・結納を行う場合は、結納品や目録など、結納を交わした証拠が残る
→慰謝料請求に裁判が必要になった場合でも、婚約状態であったことを証明できる

・婚約破棄した場合、結納金や婚約指輪は返還するのが原則

・結婚するため退職や異動を申請した後

・結婚することが理由の退職や異動の申請
→婚約中であることを職場が証明してくれる

・結婚という理由がなければ退職や異動の申請をしていない
→結婚に向けての準備だったということができる

・退職していなければキャリアを目指せた場合や、婚約者の都合に合わせて部署を異動することになった場合
→結婚に至らなかったことによって、損害が生じていると判断できるため損害賠償の請求も可能

・引越しの準備を始めた後

・結婚後に2人で住むための家を購入した場合
→婚約破棄によって損害が生じるため、慰謝料のほかに損害賠償の請求も可能

・新居として賃貸住宅を契約
→単身者不可の物件なら明らかに結婚に向けた準備といえる

・家財道具を購入
→結婚に至らなければ不要になるものは、明らかに結婚のために購入したといえる

・新居のサイズに合わせて購入した場合、新居の契約が白紙になると置き場所がなくなってしまう
→キャンセルせざるを得ないため、損害賠償も可能

・結婚式場を予約した後

・結婚式場は結婚する場合でなければ予約しない
→結婚する意思があったこと、婚約中であったことを証明できる

・結婚式場は日時を指定して場所を押さえておくもの
→タイミングによっては、準備も進み費用も発生している

・結婚式をキャンセルすることによって発生する費用は大きい
→慰謝料と共にキャンセルに要した費用の請求も可能と考えられる

浮気で婚約破棄した倍の慰謝料の相場は?

・浮気によって婚約破棄にいたる慰謝料の相場は、30万から300万円と幅が広い
→それぞれの事情によって慰謝料の額には大きな差が生じる

・婚約中は婚姻に向けた準備中とみなされる
→双方に婚姻中に準じた義務が課せられていると考えられる

・配偶者は、不貞行為を行った配偶者のほかに、不貞行為の相手にも慰謝料の請求も可能だが、請求できない場合がある
→婚約者にも同等の権利があると判断される

浮気で婚約破棄した慰謝料が高額になるケース

この段落では、浮気によって婚約破棄にいたる慰謝料が高額になるケースについて解説します。

・結婚に向けて退職をした

・結婚のための退職した
→仕事を辞めたことによって継続的に入ってきた収入を失っている

・時間をかけて積み上げてきたキャリアの中断
→将来的なキャリアプランも変更を余儀なくされている

・結婚が白紙になったことで損害だけが残っている
→婚約者の浮気により被った損害が大きいと判断される


・結婚式の準備を進めている

・結婚式の準備は早い時期から始まる
→結婚式までの残り時間によって、被る損害の大きさが異なる

・結婚式の準備が進んだ時期の婚約破棄
→結婚式場のキャンセルだけでは済まない

・招待状を発送した後の婚約破棄
→スケジュール調整をした招待客にも迷惑がかかる

・宿泊費や飛行機代なども、キャンセルの時期によっては一部負担しなければならなくなる
→損害の範囲が時期によって大きく異なるため、慰謝料の額にも差が生じる

・婚約破棄で妊娠中絶した

・妊娠中に婚約者が浮気
→婚約者の受けた精神的なダメージが大きい

・婚約破棄することによって、妊娠中絶を余儀なくされた
→肉体的な苦痛もさらに味わうことになる

・中絶したことにより、将来的に影響が出る可能性もある
→年齢的に今後妊娠が難しい場合などはさらに高額になる可能性がある

・交際や婚約の期間が長い

・交際時期が長ければ長いだけ、2人の関係が深いと推測される
→精神的に受けた傷も大きいと判断できる

・交際期間が長い場合、周囲の人も2人は結婚すると思っている
→婚約破棄を多くの人に説明しなければならないことは精神的な苦痛

・新たな人と付き合おうとしても、誰かが婚約破棄されたことを漏らす可能性がある
→婚約破棄の後、浮気された側も他の人と付き合ったり、結婚したりすることが難しくなる

・交際や婚約の期間が長い場合は、そのぶん年齢も高くなる
→他の人と結婚するにも、一般的に言われる結婚適齢期を過ぎてしまっていることもある

・婚約破棄で心身の健康を損ねた

・婚約者が浮気をしたことにより婚約破棄に至った
→浮気をされたことと、婚約を破棄したことにより、二重の精神的なダメージを受ける

・精神的なダメージが大きい
→眠れない、物が食べられないなどの不調が起こりやすい

・婚約破棄をきっかけにうつ病などの精神疾患を発症する
→因果関係が認められれば慰謝料は高額になる

婚約者の浮気相手にも慰謝料請求できる?

・婚約者の浮気相手には慰謝料を請求できる場合とできない場合がある
→請求できるのは、浮気相手に故意や過失があった場合

・故意とは、相手に婚約者がいることを承知で浮気をしたという状況
→不法行為に当たるため慰謝料の請求が可能

・過失とは、一般的なレベルの注意さえしていれば、相手に婚約者がいることは分かったはずなのに、注意を行って関係を持ったという場合
→よほど注意深く見なければわからなかったという場合は不法行為に当たらない

・関係を持っていた場合は不法行為として慰謝料の請求が可能
→単に一緒に食事をしていた、デートをしていたなどの場合は不法行為に当たらないため請求は不可

慰謝料請求するには婚約状況の立証が必要

婚約者の浮気に対して慰謝料を請求できるかどうかは、婚約状態を立証できるかどうかにかかっています。

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