国も副業を勧めている!就業規則を改定するためのポイント

国も副業を勧めている!就業規則を改定するためのポイント

                                                                  企業の多くが就業規則で副業を禁止していますが、国は「働き方改革」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。会社以外の自宅などで仕事をすることのできるリモートワークなどを導入する企業も増えているのです。リモートワークで副業をする人も増えており、企業は就業規則で副業について規定する必要があります。この記事では、副業について就業規則を定める際に必要となる知識などを解説します。

副業とは

・副業には決まった定義はなく、一般的に本業以外の仕事で収入を得ること
・兼業やサイドビジネスとも呼ばれ、雇用形態によってアルバイト、在宅ビジネス、内職などに分類される

企業が副業を禁止しているワケ

・会社の業務に支障をきたす可能性がある
・守秘義務の観点から禁止している
・就業規則への記載
・労働時間の通算問題

副業の就業規則で禁止にできるケース

就業規則で副業の取扱いについて規定する会社は多いですが、社員の副業を全面的に禁止することはできません。
就業規則で副業の禁止を規定したとしても、どんな場合でもその禁止規定がすべて認められるわけではなく、要件が必要になります。
就業規則に副業禁止の定めがある場合に、その禁止規定が認められるパターンは「心身の疲労により本業に悪影響を与える副業の場合」「自社とライバル会社で働き、利益相反となる場合」の2つがあります。

就業規則の副業禁止に違反した場合

会社が従業員に懲戒処分をする場合には、「就業規則に根拠規定があること」「懲戒事由に該当する事実があること」「懲戒処分の内容の程度に相当性があること」の要件をすべて満たす必要があります。

就業規則に副業禁止規定がある場合に正社員以外はどうする?

アルバイトやパートタイマーといった非正規社員の場合には、競業避止や守秘義務が守られている限り、副業は原則容認されます。

厚生労働省の副業促進についてのガイドライン

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(2017年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
2018年1月、副業・兼業について、企業や働く人が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。

厚生労働省のモデル就業規則とは

2018年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。
副業・兼業に関連する項目で、「副業は自由である(社員が勤務時間以外の時間をどのように利用するかは社員の自由である)」「副業をするにあたり、会社に事前に届出を行う」「労働提供に支障がある場合、企業秘密が漏えいする場合、会社との信頼関係を破壊する場合、協業により会社の利益を害する場合には、会社は副業を制限できる」が明記されています。

労働時間の合算とは?法的リスク

モデル就業規則の法的リスクについて、「労働時間の合算ルール」では、本業・副業どちらの会社が残業代を負担するのか、労災保険では、通勤中の事故やメンタルヘルスの不調は本業・副業どちらの会社が原因になるのかが挙げられます。

まとめ

企業の多くが就業規則で副業を禁止していますが、社員の副業を全面的に禁止することはできません。厚生労働省では副業・兼業の普及促進を図っており、モデル就業規則を改定しました。リモートワークで副業をする場合は、会社に事前に届出を行い、就業規則で副業の注意点を確認しておく必要があります。企業は企業秘密の漏えいなどを防ぐために就業規則を整備し、副業を生産性の向上のために有効活用しましょう。


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