近年、「働き方改革」というワードがメディアで取り上げられています。
実際の現場で行われている「働き方改革」とは、どのようなものなのでしょうか。
働き方改革に関する具体的な内容と、働く現場で求められるものについて見ていきましょう。
働き方改革とは？
2016年8月に、政府に新設された「働き方改革担当大臣」によって、日本の働き方を見直す取り組みが始まりました。
長時間労働や残業による過労死や自殺などが相次いだことにより、国が動いたのです。
雇用についてのダイバーシティマネジメントといった課題を解消し、日本経済そのものの生産性をあげることを目的とした政策となります。
また、2016年9月から「働き方改革実現会議」が何度も行われており、2017年には、「実行計画」が決まりました。
・実行計画とは
賃金など処遇の改善、場所や時間など制約の克服、キャリア構築の3つを中心に、改革が実行されます。
働く環境である「会社そのもの」も、改善すべき内容です。
「場所や時間など制約の克服」では、テレワークを実現させることも明示されています。
必要とされるテレワーク
テレワークとは、インターネットを活用して、会社とは異なる場所で仕事をするというものです。
場所や時間の制限がないことが特徴であり、モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスが挙げられます。
テレワークの割合が増えることで、出産、育児、介護など様々な理由で働く事を諦めてしまった人でも、働く機会を与えられる点がメリットです。
しかし、テレワークでは働く時間を管理できず、長時間労働につながる可能性や、情報管理などセキュリティの面で課題が多いといえます。
政府は、テレワークの普及に向けた対策として、サテライトオフィス、モバイル勤務を活用する方向で検討しているのです。
・サテライトオフィスとは
サテライトオフィスは、会社から離れた場所に存在するオフィスです。
通勤の混雑を避けた、郊外や通勤しやすい場所にオフィスを設けて、インターネットを活用して業務を行います。
・モバイルワークとは
モバイルワークは、場所を問わずに業務ができる状態を指します。
電車で移動中にメールをする、電話する、報告書をまとめるなども、モバイルワークです。
モバイルワークでは、基本的に場所や時間を問わずに業務を行い、必要な時にだけ出社をするスタイルとなります。
会社は、フリーアドレスのパソコンやオープンスペースを設け、モバイルワークをする従業員を受け入れるのです。
まとめ
働き方改革では、長時間労働の解消や残業をしないといった「労働時間」に関する内容が注目されています。しかし、長時間労働を解消するためには、働く場所も重要なのではないでしょうか。
働き方を改革を実行するにあたり、「場所や時間など制約の克服」として、オフィスそのものを見直すことも必要になるでしょう。
