テレワーク導入の現状は?国内と海外の事例を紹介

テレワーク導入の現状は?国内と海外の事例を紹介

                                                                  テレワーク導入の現状やポイント、国内と海外のテレワークを導入している事例を紹介します。

テレワーク導入に関する現状について

少子高齢化に伴う問題への対策として、働き方改革が求められています。総務省の発表では、2018年に導入している企業は13%程度なので多いとは言えません。
海外の国との競争で求められているのは、生産性を高めることや時間の効率化、多様な方面との交流で「イノベーション」を高めることが求められているのです。

アサヒビール株式会社の導入事例

・2015年に半年のトライアル後に導入。
・全従業員が利用でき、今後もより柔軟な制度へと発展させていく見込みである。
・ICTツールの整備が進み、web会議も活用している。

ローソンのテレビ会議事例

・2008年のトライアルから開始し、継続している。
・小学校3年生までの子どもを持つ従業員が対象で、男性の利用もある。

リクルートホールディングスのリモートワーク事例

・リモートワークとして働く環境整備の工夫、改善を重ねている。
・すべての従業員と派遣社員に、上限日数をを設けずに導入している。

江崎グリコ株式会社 の事例

・2015年4月からトライアル、12月から本格的に導入した。
・育児や介護などの事情がある場合に、自宅で1週間に20時間を上限として導入している。さらに拡大することを見据えている。

パナソニック株式会社の事例

・在宅勤務制度「e-Work」として2006年に試行され、2007年から本格的に導入された。
・女性の利用は4分の1程度で、上限日数は1カ月の勤務日数の2分の1である。
・アンケートでは、利用者の7割程度で生産性が上がったと回答している。

AT&T(アメリカ)のテレワーク導入の取り組み事例

・勤務するマネージャーの6割以上がテレワークを利用している。
・集中時間の増加、コスト削減、優秀な人材の退職の防止が実現した。

アメリカのカリフォルニア州政府のテレワーク取り組み事例

・1985年に、テレワーク「パイロットプロジェクト」を開始した。
・600名を超える従業員がテレワークを利用している。
・2度の大規模地震で、リスクが分散されるテレワークの効果が証明された。

テレワークを廃止した企業の失敗要因から学ぶべき点を

・アメリカのIBM社はテレワークを廃止した。
・原因はコミュニケーション不足と考えられる。
・テレビ会議ツールが次々と開発されているので、活用することで問題点を改善できる。

テレワーク導入を成功させるポイント

経営陣が明確な指示を出し、成果を公平に評価することが大切です。
ワークライフバランスに配慮し、働きすぎないようにすることも、テレワークを長続きさせるためには必要だといえるでしょう。

まとめ

テレワークは企業に合った導入方法で継続して行うことが大切です。成功している導入事例を参考にして導入を検討しましょう。


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