浮気調査の証拠集めで隠しカメラを使う際の4つの注意点

浮気調査の証拠集めで隠しカメラを使う際の4つの注意点

                                                                  浮気調査で隠しカメラを使う場合にリスクはないのでしょうか。浮気調査で隠しカメラを使用する際のリスクについて説明します。

隠しカメラは購入できる

隠しカメラは市販品が多くあり、誰でも購入で、隠しカメラの購入自体は法に反することではなく、罰則などもありません。
簡単に取り付けられるため、カメラに詳しくない人でも使用できます。
周囲から気付かれにくい加工がされているタイプ、赤外線で暗視ができるタイプなどさまざまな種類があります。

隠しカメラで集めた浮気の証拠は使える?

隠しカメラを使用して集めた証拠は、無効となるケースも少なくありません。
個人で仕掛けた隠しカメラの証拠が有効かどうかは、裁判官によっても判断が異なります。隠しカメラを使用するとさまざまなリスクもつきものになるため、あまり効果的とはいえないのです。

隠しカメラの注意点1:犯罪行為になる

隠しカメラは、使用方法や状況によって犯罪になるケースとならないケースがあります。
隠しカメラの使用が犯罪に当たる可能性があるのは、プライバシーの侵害・肖像権の侵害などに相当する場合あるのです。
軽犯罪法や迷惑防止条例違反として認められると、拘留や科料などが科される恐れがあります。

隠しカメラの注意点:発見されたら不利になる

隠しカメラを使用する場合、証拠を撮影する前の時点で相手にカメラの存在に気付かれる恐れもあります。
隠しカメラが見つかれば、盗撮したことについて言い逃れができない可能性が高いです。
隠しカメラの存在が明るみになると、浮気に関する話し合いにおいても不利になりやすいでしょう。

隠しカメラの注意点3:反撃の材料を与えてしまう

隠しカメラで撮影した映像を浮気の証拠として提示すると、不利になる恐れがあります。
プライバシーの侵害などを理由に、パートナーや浮気相手から起訴される可能性もあるのです。
相手が隠しカメラについて言及しなくても、弁護士などの専門家が絡めば隠しカメラについて追及される可能性が高いでしょう。

隠しカメラの注意点:信用を失う

隠しカメラで盗撮をおこなった場合、職場などにその事実が広まる可能性があります。
どのような目的や理由があったとしても、「盗撮した」という噂はマイナスのイメージになるのです。
自分が隠しカメラを使ったせいで、自分の立場を失墜させる恐れもあることに注意が必要。

プロなら安全に証拠集めが可能

探偵などプロは届け出を出したうえで、仕事として調査をおこなっています。
ある程度の尾行や撮影は合法的に認められているため、安全に浮気の証拠集めができるのです。
浮気調査は難しいため、プロに依頼したほうが確実に証拠を集められるでしょう。
個人で隠しカメラを使って浮気の証拠集めをすると、さまざまなリスクがあります。安全かつ確実に浮気の証拠集めをしたいなら、プロに依頼したほうがよいです。交渉で不利にならないためにも浮気の証拠集めは慎重に行いましょう。


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