テレワークとリモートワークの違いとは?企業が使うべき表現は?

                                                                  最近耳にすることが増えているテレワークとリモートワークの違いを理解している人は少ないのではないでしょうか。企業経営者や人事担当者としてはその違いを理解しておくと良いため、この記事では2つの違いを解説します。

テレワークとリモートワークの違いについて

テレワークのほうが言葉の歴史が古く、自動車の大気汚染問題を回避するなどの目的で、1970年代にアメリカで誕生した働き方。
英語で「telework」と表記され、「tele = 離れた所」と「work = 働く」という2つの言葉を組み合わせた造語です。
テレワークはリモートワークの前身と位置付けられます。
日本でテレワークが導入されたのは、1984年です。

テレワークとリモートワークの定義の違い

テレワークが日本に導入された当時は、「出社の負担を減らすことが目的の働き方」という位置づけでした。
総務省が現在定めている定義によると、「テレワーク」とは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
「リモートワーク」とは、在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やサテライトオフィスなど、会社から離れた(リモート)場所で業務を遂行する勤務形態のこと。
2つの定義に差はなく、2つの言葉は同じ意味として使われていますが、リモートワークのほうがより具体的な定義になっており、次世代を意識した言葉だといえます。

アメリカでは日本よりも2つの定義が分かれている

・アメリカでは、テレワークはオフィスがメイン、リモートワークはオフィス以外がメインというニュアンスの違いがある
・テレワークは基本的には会社のオフィスで働くことをメインと、週に2日などオフィス以外の場所からも働くことがある場合に使われる
・リモートワークはオフィス以外で働くことをメインとした場合や、会社にオフィスを持たないで完全にオフィス以外の場所で働く場合に使われる

日本ではいまだに「テレワーク」という言葉が用いられている理由

・行政機関(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)や地方自治体が、公的文書やウェブサイトにおいてテレワークという言葉をメインにしようしているため
・「テレワーク」を導入した企業に対して、厚生労働省から助成金が出る制度があるが、その制度にも「テレワーク」という言葉が使われている

総務省が定義するテレワークの働き方(雇用型)について

企業で働いている社員を対象とした、以下の3つの働き方のこと
・在宅勤務(自宅を就業場所とする)
・モバイルワーク(施設に依存せず、時間と場所を問わずに仕事が可能な状態なもの)
・施設利用型勤務(サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィスなどが就業場所となる)

総務省が定義するテレワークの働き方(自営型)について

個人事業者・小規模事業者等が行う以下の2つのテレワークのことを指します。
・SOHO
主に専業性が高い業務を行い、独立自営の度合いが高いもの
・内職
主に他のものが代わって行うことが可能な業務であり、独立自営の度合いが薄いもの

テレワークのほうがキーワード検索されている

全国規模で幅広く検索されるキーワードも、リモートワークよりもテレワークのほうが多いです。
大手求人サイトに掲載されている求人も、テレワークと称されているほうが多いです。
リモートワークで検索されることが多いのは、首都圏、大阪、北海道などが中心。
このような地域差が生まれる原因には、職種による使い分けが関係していると考えられます。

職種ごとでテレワークとリモートワークは使い分けられている

大手求人サイトに掲載されている求人では、営業や人事・事務の職種ではテレワークの求人数のほうが多いです。
一方、エンジニアやデザイナーなどの開発・クリエイティブ系職種ではリモートワークのほうが求人数がより多い傾向にあります。
より多くの人材を獲得したい場合は、職種によって、使い分けることも必要。

まとめ

日本ではテレワークとリモートワークの実態に大きな差はないですが、企業経営者や担当者としては、リモートワークのほうがより次世代を意識した具体的な働き方を指すことを理解したうえで、必要に応じて言葉を使い分けると良いでしょう。