テレワークの導入割合とは?国内や海外のテレワーク導入割合について

                                                                  テレワークは政府が推進する働き方の一つですが、実際にはどれくらいの割合で導入されているのか、国内と海外の場合で解説します。

国内のテレワーク導入率について

2018年の総務省の通信利用動向調査によれば、国内企業のテレワーク導入率は13.9%。はじめて調査が実施された2012年は11.5%で、ゆるやかなながら上昇傾向にあります。
テレワークの内訳としては、在宅勤務が29.9%、モバイルワークは56.4%、サテライトオフィスは12.1%という結果が出ています。
2018年の総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」で調査した年代別のテレワーク利用意向調査によると、「現在利用していないが、積極的に利用したい」または「現在利用していないが利用してみたい」という回答でもっとも多いのは20代の51.8%。若い世代ほど割合は高いです。

テレワークの中で導入割合がもっとも高いモバイルワークとは

・公共交通機関の中や、カフェ、客先など、外回りでの移動中や待ち時間などを活用して業務を行うスタイル。
・客先から次の客先へ向かう途中で、会社にわざわざ戻って資料を用意するといった無駄な時間を省くことができるうえに、移動中などの時間を有効的に活用できる。
・営業職など、外回りが多い職種に向いている。

アメリカとカナダの導入率

アメリカ
・2015年の資料によると、テレワークの導入率は85%と高い。フレックスタイムとパートタイムがそれぞれ82%。
・アメリカはJob Descriptionでそれぞれの労働者の責任と仕事の範囲が明確化されている。
・テレワークの導入率が高い背景として、オフィスのスペースの削減や、業務の分散化がある。
カナダ
・テレワーカーの人口が限定できる公式な統計はないが、テレワークを含む柔軟な働き方を導入している企業は全体の48%、3人に1人は柔軟な働き方が可能。

ヨーロッパ諸国のテレワーク導入率

ヨーロッパは労働時間の管理が厳しく、柔軟な働き方より労働時間の短縮が進められています。
イギリスは長時間労働は少なく、テレワーク導入率はは20%を超えています。
フランスはライフワークバランスに力を入れている国で、テレワークの導入自体があまり必要ではありません。導入率は全体の20%にも満たないのです。
ドイツも労働時間の短縮化が進んでいるため、テレワークの導入率は全体の10%程度。
フィンランドのテレワーク導入率は20%以上。北欧の場合は、長い通勤時間への配慮として上昇傾向にあります。

アジアのテレワーク導入率について

韓国の場合は、民間企業よりも公務員の柔軟な働き方にポイントを置いています。
シンガポールは、フルタイムでの固定時間労働の風習が根強く、テレワークに関しては導入は低い傾向にあります。ただし、フレックスタイム、フレックスプレイス、パートタイムなどを実施する企業に対しては政府が支援していることが特徴です。

テレワークを導入するために重要なこと

テレワークは導入すればいいということではなく、業務の効率化が図れなければ意味がありません。
無計画に導入するのではなく、労務管理方法や情報通信システム、テレワーカーの勤務環境などを十分考慮してから導入するのがポイント。
在宅勤務の場合は経費の負担割合の取り決めをしておくことも重要です。
週に2〜3日程度など部分的に導入するのか、完全にテレワーカーとして雇用するのかなど、さまざまな取り決めやルールを決めてから導入するのがポイントです。

企業に適したテレワークを導入しよう

テレワークはどんな業種でも向いているということではありません。また、重要なのは業務の効率化が図れるということ。テレワークが可能な場合はどの職種でどんな形態が適切なのかを判断し、環境を整えてから自社に合ったテレワークを導入しましょう。