テレワークガイドラインについて解説!

                                                                  厚生労働省から出ているテレワークのガイドラインについて、従来の制度から変更された内容などのポイントを紹介します。

テレワークガイドラインとは?

働き方改革を受けて、2005年に設けられていた「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を、テレワークに合う形に改定したものであります。

改定されたテレワークガイドラインの種類

・雇用型テレワークと自営型テレワークがある
・リモートワークは雇用型テレワークガイドラインが該当する

テレワークガイドラインが改定された背景

在宅勤務の形態が多様化している現状に合う労務管理が求められるようになりました。
政府は、テレワークの導入率を2020年には2012年の3倍、3割程度にしたい意向を示しています。労働者も意欲的なテレワークは、今後増えていくと見込まれているのです。そのため制度を整える必要があります。

テレワークガイドラインで変更された「モバイル勤務」

テレワークにも労働基準法が適用されます。「テレワークを行う場所を明記する」と追記されました。

労働時間に関する項目について変更点

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、使用者は労働時間を適切に把握しなければなりません。
テレワークの中抜けの時間についての明確な取り決めをします。開始と終了時間を把握するなどの方法があります。

テレワークガイドラインで変更された部分

時間外や休日労働について具体的な記載がなされました。
「事業場外みなし労働時間制」の条件を満たしていれば、労働時間の把握が困難とみなされます。

長時間労働に留意するための変更点

・メール送付を抑制する
・アクセスを制限する
・時間外や深夜労働は原則的には禁止する
・労働者への注意喚起を行う

テレワークガイドラインの労働安全衛生法について

労働者の健康に配慮するために、健康診断の実施と結果の評価を行います。
医療関係機関との連携で労働者の健康に配慮します。

テレワークガイドラインを取り入れる際の注意点

・労使双方が合意することが必要である
・業務が円滑に進むような方法を決めておく
・業績や賃金、業務にかかる費用負担について明確な取り決めが必要である

関係の深いテレワークガイドラインに沿った方法で行う

ガイドラインを理解し、適用しているのか不安があるならリモートワーク情報サイトに登録して相談するのがおすすめ。リモートワーク導入にあたっては、テレワークガイドラインのポイントを押さえて実行する必要があります。分からないことがあれば専門家に相談するとよいでしょう。