児童扶養手当の支給停止とは?対処法はある?

                                                                  これまで支給されていた児童扶養手当支給停止の通知が届き、驚いてしまう方も多いのではないでしょうか。
収入面で厳しい状態である場合に手当が「停止」となると、家計に大きな負担となります。

しかし、通知が届いた段階で対処をする事で、手当を再開することも可能なのです。
停止の条件に当てはまらない場合などであっても、通知が届く場合があります。
記事を参考に、対応をしてみてください。

児童扶養手当とは

生活の安定を図るため、子供の福祉教育を向上させる目的で支給される児童福祉手当。
その概要を紹介します。

児童扶養手当の支給の対象者と対象外

シングルマザー、シングルファーザーもしくは祖父母など、児童を養育する者に対して支給されます。
しかし、ひとり親家庭以外であっても支給対象となるケースがあるのです。

父や母が障害をもっている場合や、配偶者からの暴力被害によって、裁判所から保護命令を受けている場合も支給対象となります。
対象は18歳までの児童、児童に障害がある場合の支給年齢は20歳までです。

児童扶養手当の対象所得

扶養する親族が1人の場合、全額支給の限度額は57万円未満、一部支給の限度額は230万円未満です

2人の場合、全額支給の限度額は95万円未満、一部支給の限度額は268万円未満。

3人の場合、全額支給の限度額は133万円未満、一部支給の限度額は306万円未満となります。

扶養親族が1人増えるごとに、限度額に38万円が加算されます。

児童扶養手当の支給される金額

毎年8月1日〜翌年の7月31日までが支給年度として設定されています。
年単位で児童扶養手当の支給額が決められるのです。

そのため、毎年8月に「現況届」の提出を行わなければなりません。

児童1人の場合は、全額支給4万2330円、一部支給4万2,320~4万9,990円。
児童2人目には1人目の支給額に加算される形で全額支給の場合1万円、一部支給の場合9,990~5,000円が支給されます。

児童3人目以降は1人につき全額支給の場合6,000円加算、一部支給の場合5,990~3,000円が支給されますが所得に応じて支給金額が変動する点に注意が必要です。

児童扶養手当の支給停止とは

平成20年4月分以降の手当から、児童扶養手当の支給に関する概要が変更されました。
変更後の支給停止措置について見てみましょう。

一部支給停止措置について

支給停止には2つの種類があります。まずは一部支給停止措置から、その概要を紹介します。

条件

児童扶養手当の受給開始後、5年もしくは支給すべき条件の発生から7年を経過した場合に適応されます。

また、3歳未満の子どもを養育する場合には、子どもが3歳に達する月の翌月の初日から計算して5年を経過した時が対象となります。

このいずれかの期間を経過後、受給資格者や資格者の子どもや親族等に障害がある病気などの理由で、働くことが出来ないといった事情も無く働いていない場合に適応。また、働く意思が無い場合にも適応されます。

支給額

これまで支給されていた児童扶養手当の一部が支給されるという措置です。
支給額が2分の1に減額される形で支給されます。

変化

一部支給停止措置においては、働くことが出来る環境であるという点が条件となっています。
そのため、制度の見直しによってやむを得ない事情によって働くことが出来ない家庭への支給額が見直されることに繋がるでしょう。

留意点

働くことが出来ない理由を証明することで、全額支給対象となる場合もあります。
もしくは仕事をしているなど、一部支給停止が適用されない理由がある場合にも、手当支給に関する見直しを行ってもらうことが出来るのです。
その場合、各自治体へ「適用除外の届出」を提出する必要があります。
一部支給停止措置が取られる場合には各自治体から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」といった内容の封書が送付されるため、内容に沿って手続きを行いましょう。

全部支給停止措置について

もう1つの支給停止措置である、全部支給停止の概要を見てみましょう。

条件

支給される前年度の所得額(法廷控除後)が所得制限限度額に達している世帯が対象となります。
実家で両親と同居しているといった場合に対象となるケースが多くみられます。

これは、同一世帯の収入が対象となり所得限度額を超えるケースが多いためです。

シングルマザーで働いている場合、例え家計が苦しい状態であっても、法定控除額を超えてしまえば全部支給停止の対象となってしまいます。

そのため、別の手当の申請などを行う必要があり、精神的、時間的な部分で扶養者の負担が大きいものになります。

変化

平成28年4月から、児童扶養手当によって支給される金額が月額42,330円へと変更されました。
全部支給額停止の場合は、「支給停止額欄」に「42,330円」と記載されます。

しかし、児童扶養手当の支給が一切無くなるのではなく、「支給停止期間」が定められており期間限定の措置です。
支給停止期間は、児童扶養手当を申請した時期によって異なります。

留意点

全部支給額停止の理由については「備考欄」に記載されています。両親と同居しておらず、収入も対象となる金額ではないなど、理由に納得が出来ない場合には自治体へ問い合わせましょう。

もし、児童扶養手当が停止されたら

もしも児童扶養手当の支給が停止された場合、どの様に対処をすれば良いのでしょうか。
いくつかの方法があるため、家庭に合った方法で対処をしましょう。

再開の相談

一部支給停止措置の対象となる5年を経過した後も今まで通りに児童扶養手当の支給を受けるためには、「一部支給停止適用除外事由届出書」を「現状届」とともに提出します。

一部支給停止措置適用の対象とならないためには、働いている、求職活動中、障害がある、病気や怪我が原因となり働くことが出来ない状態である事を証明する必要があります。
診断書など、書類の提出も必要となるのです。
現状届けは毎年8月に提出するため、それまでに届出書などの準備をしておきましょう。
書類を提出しなければ、支給停止となってしまいます。

働く

一部支給停止措置の対象とならないための条件として、働くことが挙げられます。

シングルマザーの方が適している職

保育所などを完備している職場がベストでしょう。もしくは、時給が高く専門的な知識が不要である飲食店、小売店などです。
飲食店などであっても、立地によって土日祝日に出勤の必要がない店舗もあります。

特にオフィス街に店舗を構えている場合、シングルマザーであることを考慮して貰うことが出来るでしょう。平日の日中などを中心としたシフトで働くことが出来る可能性が高いのです。
パートから入社しても、社員になる事を目指している旨を伝えることでステップアップする事も可能でしょう。

気持ち(メンタル)維持の方法

児童扶養手当支給停止の通知が送付されると、パニックに陥る方も居ます。
特に全額支給停止については驚かれる方も多いでしょう。
内容をしっかりと確認し、何故支給停止になるのか、停止になる期間はどの程度なのかを確認し、冷静に対応することが大切。
支給停止になった事を受け止め、再開もしくは収入を上げることに向かって行動します。
一刻も早く行動を開始するということに、気持ちを切り変えましょう。

【まとめ】

シングルマザーは収入面で厳しい環境になっている方も多いため、手当でいくら支給されるのか、停止される場合の条件などは非常に気になる部分です。

支給停止の通知が届いても、焦らない事が最も重要なポイントであるといえます。
しっかりと内容を確認することで、簡単に対処方法が見いだせるはず。

しかし、申請が必要であるなど、時間の負担を強いられる場合もあります。
あなたは児童扶養手当と一部支給停止についてどう思いますか?
シングルマザーが子育てをしやすい世の中になる事を願っています。